令和元年10月からの消費税率引上げに伴い、介護報酬の改定が行われます。
<変更点>
●介護職員の更なる処遇改善の実施
現行の介護職員処遇改善加算に上乗せする形で「介護職員等特定処遇改善加算」が新設されます。
●消費税率の引き上げへの対応
①介護報酬本体における単位数の上乗せ
②食費・居住費の基準費用額の引き上げ基準費用額については、今般の消費税率引上げによる影響分が上乗せされます。
負担限度額については、入所者の所得状況を勘案して決められるもので見直しはしません。
処遇改善加算全体のイメージ
<新加算（特定処遇改善加算）の取得要件>
・現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
<サービス種類内の加算率>
・サービス提供体制強化加算（最も高い区分）、特定事業者加算（従事者要件のある区分）、日常生活継続支援加算、入居継続支援加算の取得状況を加味して、加算率を二段階に設定
・加算率の設定に当たっては、1段階とした場合の加算率を試算した上で、原則、新加算（Ⅱ）の加算率がその0.9となるよう設定（ただし新加算（Ⅰ）と新加算（Ⅱ）で加算率の差が大きくなる場合（1.5倍を超える場合）には、×0.95となるよう設定）
区分支給限度額の変更
在宅サービスについて、利用者の状況に応じた適正なサービスを提供する観点から必要な居宅介護サービスのモデルを用いて
要介護度毎に区分支給限度基準額を設定。支給限度額を超えるサービスを受けた場合、超える分の費用は全額自己負担
要介護度別の支給限度額
| 要支援度数 | 支給限度額（円）【見直し後】 | 支給限度額（円）【見直し前】 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320 | 50,030 |
| 要支援2 | 105,310 | 104,730 |
| 要支援3 | 167,650 | 166,920 |
| 要支援4 | 197,050 | 196,160 |
| 要支援5 | 270,480 | 269,310 |
| 要支援6 | 309,380 | 308,060 |
| 要支援7 | 362,170 | 360,650 |