2022年度介護報酬改定の概要
団塊の世代が75歳を迎える2022年。
「2022年危機」と名付けられたこのタイミングで長寿国日本は少子化とともに問題視されてきた「超高齢化社会」に一気に突入することになります。
2022年は団塊の世代が75歳を迎えます。団塊の世代とは戦後の第一次ベビーブームにより生まれた世代で他の世代の人口より格段に多いのが特徴です。この団塊の世代が75歳を迎え後期高齢者となることと少子化による「保険収入の支え手不足」により介護保険制度自体の維持が難しくなるのではないかといのが「2022年危機」と言わるものです。
ここでは2022年までに行われる介護保険法改正のポイントをご説明します。
<2022年までに行われる介護保険法改正のポイント>
①給付と負担の大幅な見直し
②介護を担う処遇改善と人材確保
③認知症の「予防」と「共生」の体制充実
④「介護・フレイル予防」と健康づくりの推進
①給付と負担の大幅な見直し
現在の介護保険サービスを利用する際の自己負担額は、対象者の収入別で1～3割程度に設定されています。
だが全体の約9割が1割負担となっており、今後要介護者が急激にに増加することで介護費が支えきれなくなるのではないかという危機が迫っています。
これを回避するためには対象者の自己負担を1割から2割に増やすか、介護納付金を増やすかがまず検討の課題となっています。
また、現在40歳以上が支払っている介護納付金の「40歳」という年齢設定を引き下げるなどの対応が考える必要に迫られています。
②介護を担う処遇改善と人材確保
「介護職の離職率」が高いことがしばしばニュースなどでも取り上げられ周知の事実となっています。
実際に介護現場ではきつい職務に見合わず給与が低いということが問題となり2017年・2019年に臨時介護報酬改定が行われ「処遇改善加算」が導入されることになります。
同じ職場で長く勤続するための仕組みとしては拍手で迎えられる事柄ですが、それでも今後の2022年問題のタイミングで必要な介護人材の人数には届いていないのが現実です。
そして、増え続ける高齢者に減り続ける現役世代の事実問題は解消される気配がありません。
したがい「処遇改善」に加え「介護ロボットやICTの導入促進」や「意欲ある高齢者の介護補助参入」、「外国人スタッフの受入れ」など様々な検討が行われています。
③認知症の「予防」と「共生」の体制充実を
身体の機能低下による介護だけではなく、近年は「認知症」の問題も大きく取り上げられています。
「認知症になっても住み慣れた家や地域で安心して過ごす」を目指して認知症の理解を深める活動を行う「認知症サポーター・認知症サポート医」を養成し活動を行っています。
また認知症の方やその家族、地域の人々が共に集まれる場所を多く設置されています。
これからの時代はさらに「予防」の要素を強くし認知症になることを防ぎ、認知症になったとしても早期に対応できる体制を構築する動きがみられるでしょう。
地域包括ケアシステムの充実を行い、どの地域に住んでいても必要なサービスを必要な時に受けられる体制づくりや制度の整備が今後の課題として求められています。
④「介護・フレイル（加齢に伴って心身の衰えた状態）予防」で健康寿命を延ばす
「健康寿命」という言葉がよく聞かれると思います。健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことを指し、この健康である年齢と平均寿命との差が大きいことが長寿大国日本の大きな問題点となっています。
介護保険を使う程ではない高齢者の中には「要介護ほどではないがサポートが必要」という方が非常に多くなることも懸念されています。要介護予備軍が増加し、健康寿命をのばすことの必要性が高まっています。
自治体などで理学療法士や健康運動指導士などが実施する介護予防教室などを行い、保険事業と介護予防事業を合わせて推進していく体制が強化されるとともに機能維持・改善を通所介護の役割に益々注目が集まっています。
参考：【JOB Style 介護】