2026年度｜介護報酬改定のポイントまとめ
■ 2026年度介護報酬改定のポイント
2026年度の介護報酬改定は、
「重度化への対応」「自立支援の強化」「人材不足対策」「DX推進」
の4つが大きな柱となりました。
利用者の重度化、医療依存度の上昇、介護人材の不足、物価高騰による運営負担が同時に進行しており、
事業者の運営環境は例年以上に厳しくなっています。
そのため、自立支援・機能訓練（リハビリ）への評価が強化され、
効率化・専門性・連携の再構築が求められる改定となりました。
■ 改定の背景
2026年度は、団塊世代が後期高齢者となり、介護ニーズが量・質ともに大きく変化しています。
● 利用者の重度化
要介護度の高まりにより、生活支援中心のサービスだけでは対応が難しくなり、
医療的ケアや認知症ケアの必要性が増加しています。
● 人材不足の深刻化
採用難が続き、離職防止・働きやすさ改善が最優先課題となっています。
● 物価高騰・人件費上昇
事業者の収益構造が圧迫され、効率化・省力化の必要性が高まっています。
● 自立支援・機能維持の重要性
重度化を防ぐため、リハビリ・機能訓練・フレイル予防の価値が再評価されています。
■ 2026年度の主な改定内容
1. 自立支援・リハビリの評価強化
- 個別機能訓練加算の要件整理
- ADL維持・改善の取り組みを評価
- フレイル予防・生活機能向上の取り組みが加算対象
- 通所介護・通所リハで「自立支援・重度化防止」の実績を重視
リハビリ系サービスの価値が上昇しています。
2. 人材確保・働きやすさの評価
- 処遇改善の要件見直し
- 研修体系の整備が評価対象
- ICT・見守り機器導入による負担軽減が加算要件に反映
- チームケア・多職種連携の評価が拡大
採用より離職防止へ政策の軸が移動しています。
3. 重度化・医療依存度への対応強化
- 医療的ケアが必要な利用者への支援体制を評価
- 看取り・終末期ケアの取り組みが加算要件に
- 認知症ケアの専門性強化が求められる
生活支援中心から医療連携型へシフトしています。
4. DX・業務効率化の評価拡大
- 記録のデジタル化
- 見守りセンサー・インカムの活用
- ナースコールの統合管理
- AIによる事故予防・業務予測の取り組み
効率化できる事業所が報酬面でも有利になります。
■ 事業者が取るべき対応
1. 業務効率化（DX・省力化）
記録・見守り・連絡体制のデジタル化が必須となります。
2. 専門性強化（リハビリ・認知症・医療連携）
重度化対応と自立支援の両立が求められるため、リハビリ・機能訓練の強化が重要です。
3. 地域連携の再構築
医療機関・訪問看護・ケアマネとの連携が評価に直結します。
■ 2026年度のまとめ
2026年度の介護報酬改定は、
「重度化への対応」と「自立支援の強化」を同時に求める改定
です。
- リハビリ・機能訓練の評価が上昇
- 人材不足を踏まえた効率化の評価が拡大
- 医療連携・地域