2024年度全ての介護サービス事業所に策定が義務付けられるBCP
～BCP策定の目処が立たない通所介護事業所～
今回の新型コロナ感染症に加え、もとより日本は災害大国であるため、頻発する自然災害に備え、利用者である高齢者を守るための対策を講じる必要があります。
そうした背景から、2024年から介護業でのBCP策定が義務付けられました。
したがい2024年までにBCP策定やそのBCPに沿って緊急事態を想定した訓練などを実施する必要があります。
BCPとは「Business Continuity Plan」のこと。訳すと「事業継続計画」となります。
台風や水害、大地震等の自然災害、感染症のまん延など、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制などを手順に示した計画書を策定する。すなわちBCPは防災対策とは異なり、事業継続を目的としています。
このBCPが2年後の2024年度から全ての介護サービス事業所に策定が義務付けられることになったが、『感染症』においては26.8％、『自然災害』においては23.7％と、未だ「策定の目途は立っていない」と答えた通所介護事業所が全体のおよそ4分の1であったことが、厚生労働省の最新の調査結果で明らかになりました。
BCP策定の進捗状況（通所介護）
| 感染症 | 自然災害 | |
|---|---|---|
| 2022年3月まで策定予定 | 49.2％ | 50.5％ |
| 2024年3月まで策定予定 | 20.2％ | 21.4％ |
| 策定の目処は立っていない | 26.8％ | 23.7％ |
| 無回答 | 3.8％ | 4.4％ |
■BCP策定が急がれるも進まない現実も
未策定の事業所に理由を聞くと、「進め方や検討すべきことが分からない」「職員が不足している」「時間がない」等の声がとりわけ多くあがりました。
また、規模の小さい法人ほど「策定の目途は立っていない」割合が高くなる傾向が出ており、BCP策定が進んでいない事業所であっても、物資の備蓄や連絡先の整備など、必要な取り組みを既に行っているケースが珍しくないことも分かりました。
こうした実態を踏まえ、厚生労働省は「各種研修を通じて広く周知するなど、BCP策定に向けて動き出すよう促すことが必要」「小規模法人にはより丁寧な情報発信の方法を検討するなどの工夫が必要」と分析。併せて、次のような提言もなされています。
「最初から完璧なBCPを策定することは難しい。まずは既存のひな形を埋めるところから始め、自治体、事業者団体、職能団体らが提供する研修、新たに発出された手引き、事業所での研修・訓練などを通じて得た気づきを踏まえ、策定したBCPのブラッシュアップを図ることで、それぞれの事業所に合ったBCPに近づけていくことが、本来のあり方であることを伝えることも重要」
この調査は、現場の取り組みの進捗などを詳しく把握するため、厚生労働省から委託を受けたNTTデータ経営研究所が昨年の10月から12月にかけて実施。 BCP策定の義務化が決まったのは2021年度の介護報酬改定。現在は、2024年度に向けた3年間の準備期間の最中になります。
【参考】 感染症対策や業務継続に向けた事業者の取組等に係る調査研究事業（NTTデータ経営研究所HP）
■FCグループなら本部指導によりBCP策定が容易に
事業の業態や規模、そしてその所在地域によってそれに適したBCP策定が必要になります。その部分がさらにBCP策定を難しくさせているようですが、FCグループであれば、本部の持つノウハウと指導により的確なBCPを策定できるでしょう。
