リハビリ・IADL型デイサービスとは？介護ビジネス事業の開業・参入・起業・報酬について徹底解説　

2025年、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になる「超高齢化社会」がやってきます。
介護がを必要とする高齢者の数が急増し、国も地方自治体も対応と対策に追われながらも、その介護業界の市場規模はますます拡大を見せ、大きな需要を生み出します。
介護保険給付総額の数字で見ても、2000年3.6兆円規模が、2025年までにはおよそ555％アップの21兆円が予測されます。つまり、25年(四半世紀)で4倍という驚くべき伸びを示している業界です。起業で一番重要なマーケット拡大がこの先も約束されている分野といえます。
このなかで、デイサービスは比較的小資金で開業できること、人員基準に関する利点、利用者数も少なく顧客管理も容易な点などから起業しやすく、人気No.1の分野となっています。

通所介護（デイサービス）は、月間の平均利用人数によって、規模が地域密着型・通常型・大規模型（ l ）大規模型（ ll ）に分かれており、規模別の介護保険利用単位数や人員基準・設備基準が異なります。

介護報酬の支払いを介護保険から受けるには、介護保険事業者の指定受理が必要。
法人格の取得、人員の確保、施設の整備、介護事業者としての認可申請という流れを踏まなければなりません。各条件を満たした上での申請のため準備と知識が必要になります。そのためには、介護事業者の指定の申請する前に営業活動が行える状態を整えておかなければなりません。
事前開設相談から、資金面での補助金、助成金の準備・相談等、あらゆる面での事前活動が必要です。

※指定基準については厚生労働省令（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準）で確認する事が可能です。しかし、省令の運用や解釈も各自治体によって異なっている場合もあるので要注意。

また、開業の方法としては上記のように、独自に法人を立ち上げ介護事業者の指定を受けて開業する独自開業型と、それらのノウハウのサポートを受けて開業までを行う、フランチャイズ加盟という方法もあります。
前者は、介護業界が初めての場合、介護業界で働いてみてから、独立・起業が望ましいので即開設・開業は難しいかもしれません。
フランチャイズ加盟の場合は、チェーンメリットを生かしてもらえるので、業界の知識や経験が無くても、研修制度やサポート等で運営出来ているケースが多いです。