採用関係
試行雇用奨励金
詳細情報
特定の求職者を一定期間、試用雇用して、雇用の機会を創出した時に活用出来ます
12万円 / 人
特定就職困難者雇用開発助成金
詳細情報
60歳以上の高齢者や母子家庭の母などの特定就職困難者を、雇入れた際に活用出来ます
240万円
高年齢者雇用開発特別奨励金
詳細情報
65歳以上の高齢者を雇入れた際に活用出来ます
90万円
福祉機器の購入・職場・労働環境関係
介護福祉機器等の購入費用に対する助成
詳細情報
介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入した場合に活用出来ます
購入額の2分の1
（上限300万円）
雇用管理制度導入費用に対する助成
詳細情報
人事賃金制度、能力開発、健康管理など雇用管理改善につながる制度等を導入した場合に活用出来ます
制度導入に要した費用2分の1
（上限100万円)
パートタイマー活用関係
正社員転換制度
詳細情報
正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた事業主が活用出来ます
40万円（１人目）
20万円（２人～10人目）
共通処遇制度
詳細情報
正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に対象労働者に適用した事業主が活用出来ます
60万円
共通教育制度
詳細情報
正社員と共通の教育訓練制度を導入し、1人につき6時間以上の教育訓練を延べ10人以上に実施した事業主が活用出来ます
40万円
短時間正社員制度
詳細情報
短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上に適用した事業主が活用出来ます
40万円（１人目）
20万円（２人～10人目）
健康診断制度
詳細情報
パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度（※法令上実施義務のあるものを除く）を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主が活用出来ます
40万円
高齢者の活用を検討しているとき
中小企業定年引上げ等奨励金
詳細情報
65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象にする65歳以上までの継続雇用制度の導入又は高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業主が活用出来ます
120万円
特定就職困難者雇用開発助成金
詳細情報
60歳以上の高齢者や母子家庭の母などの特定就職困難者を、雇入れた際に活用出来ます
240万円
高年齢者雇用開発特別奨励金
65歳以上の高齢者を雇入れた際に活用出来ます
90万円
働きやすい職場環境（女性）
子育て期短時間勤務支援助成金
詳細情報
小学生就学前までの子がいる従業員が利用できる短時間勤務制度を就業規則などに規定し、制度を6ヶ月以上利用させた事業主が活用出来ます
40万円
（２人目以降15万円）
中小企業両立支援助成金
（継続就業支援コース）
詳細情報
育児休業取得者を原職等に復帰させ、職業生活と家庭生活との両立支援の研修等を行い、復帰後1年以上継続雇用した事業主（労働者100人以下）が活用出来ます
40万円
（２人目以降15万円）
中小企業両立支援助成金
（代替要員確保コース）
詳細情報
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主が活用できます
15万円 / 人
中小企業両立支援助成金
（休業中能力アップコース）
詳細情報
育児休業者又は介護休業者がスムーズに職場復帰できるよう、職場復帰プログラムを実施した事業主が活用できます
21万円 / 人
従業員の教育訓練・能力開発関係
成長分野等人材育成支援奨励金
詳細情報
健康、環境分野及び関連するものづくりにおいて、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う制度
１訓練コースにつき、対象労働者１人あたり20万円（上限）
キャリア形成促進助成金
詳細情報
労働者のキャリア形成を促進させるために、職業訓練の実施または労働者の自発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練に要した費用及び訓練期間中の一部の賃金が助成される制度
1.OFF-JTの経費・賃金の2分の1～3分の1
2.OJTの実施助成 600円 / 1時間
その他（助成金ではないが介護事業所が活用できる制度）
雇用促進税制
詳細情報
人数を増やした場合 １人当たり20万円の法人税を減税する制度
1.税額控除額＝雇用保険一般被保険者の純増人数×20万円
2.税額控除限度額＝法人税額の10％（中小企業者等は20％）
処遇改善加算
詳細情報
介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、介護報酬に上乗せされる制度です
介護報酬総単位数にサービス別加算率及びキャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率を乗じて得た額
制度は随時変更されております.
助成金額も変動しますので詳しくは該当事業所にお問合せ下さい。